令和8年年末調整で気を付けること｜税制改正による変更点と実務上の注意点を解説
令和8年（2026年）の年末調整では、従業員の給与や扶養親族の状況を確認するだけでなく、令和8年度税制改正の内容や新しい所得控除の適用関係にも注意する必要があります。特に、基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などは、従業員の所得税額に影響するため、会社側も正しく理解しておかなければなりません。
年末調整の処理を誤ると、源泉徴収税額の精算や源泉徴収票の記載にも影響します。
令和8年の年末調整では、令和8年分の所得税に適用される税制改正を踏まえ、各種控除の適用要件、扶養親族の所得、保険料控除、住宅ローン控除などを正確に確認することが重要です。
また、令和8年分の年末調整に使用する申告書や国税庁の最新の年末調整資料に基づいて処理する必要があります。
令和8年の年末調整で最も重要なのは税制改正への対応
- 1.基礎控除の引上げ
- 2.給与所得控除の最低保障額の引上げ
- 3.扶養親族等の所得要件の改正
- 4.23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
1．基礎控除の引上げ
令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除が引き上げられました。
令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額に応じて次のようになります。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 132万円以下 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 67万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
※上表のうち、132万円以下の区分は104万円、132万円超336万円以下も104万円となります。
所得要件や控除額の詳細は国税庁の令和8年分資料に従って判定します。
従業員から提出される「給与所得者の基礎控除申告書」を確認し、本人の合計所得金額に応じた控除額を適用する必要があります。
2．給与所得控除の最低保障額の引上げ
給与所得控除の最低保障額が、従来の65万円から74万円に引き上げられました。
| 項目 | 改正前 | 令和8年・9年 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
給与収入が190万円以下の場合、原則として74万円の給与所得控除が適用されます。
この改正により、給与収入が比較的少ない従業員について、給与所得の金額が従来より少なくなります。
3．扶養親族等の所得要件の改正
基礎控除及び給与所得控除の改正に伴い、扶養親族等の所得要件も変更されています。
主な変更点は次のとおりです。
| 区分 | 改正前 | 令和8年分 |
| 扶養親族 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 同一生計配偶者 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 特定親族 | 58万円超123万円以下 | 62万円超123万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者 | 58万円超133万円以下 | 62万円超133万円以下 |
| 勤労学生 | 85万円以下 | 89万円以下 |
給与収入だけの場合、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は、123万円以下から136万円以下に引き上げられます。
そのため、令和8年分の年末調整では、従来は扶養親族に該当しなかった従業員の子どもなどが、新たに扶養控除の対象となる可能性があります。
会社は、従業員から扶養控除等（異動）申告書の提出を受け、扶養親族の所得金額を確認する必要があります。
4．23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例
令和8年分の年末調整では、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除について特例が設けられています。
この特例は、一般の生命保険料控除の計算に関係するもので、対象となる従業員については通常の控除額と異なる計算になる場合があります。
生命保険料控除申告書に記載された扶養親族の年齢や、保険契約の区分を確認しなければなりません。
特に、23歳未満の扶養親族がいる従業員については、生命保険料控除額の計算を誤らないよう注意が必要です。
令和8年の年末調整は12月1日を境に適用時期が変わる
今回の改正は、原則として令和8年12月1日に施行されます。
したがって、令和8年11月までの給与の源泉徴収事務については、従来の源泉徴収税額表を使用します。
一方、令和8年12月に行う年末調整では、改正後の基礎控除や給与所得控除などを反映して年間の所得税額を計算し、既に源泉徴収した税額との過不足を精算します。
| 時期 | 源泉徴収・年末調整の取扱い |
| 令和8年1月～11月 | 改正前の源泉徴収税額表を使用 |
| 令和8年12月1日以後 | 改正後の控除等を適用 |
| 令和8年12月の年末調整 | 改正後の控除額で年間税額を再計算 |
| 令和9年1月以後 | 改正後の源泉徴収税額表を使用 |
なお、令和8年12月1日以後に給与を支払わない場合には注意が必要です。
例えば、令和8年11月30日までにその年最後の給与を支払い、年末調整を完了した従業員については、改正後の控除額を適用しません。
その従業員が改正後の控除を受けるためには、原則として確定申告等による手続が必要になります。
このように、単に令和8年分の年末調整だからという理由だけで改正後の控除額を適用するのではなく、年末調整を行う時期と最後の給与の支払時期を確認することが重要です。
具体例で確認する令和8年の年末調整の注意点
具体例1：大学生の子どものアルバイト収入が増えた場合
大学生の子どもがアルバイトをしており、年間の給与収入が130万円だったとします。
従来の所得要件では、給与収入123万円を超えるため、扶養親族の所得要件を満たしませんでした。
しかし、令和8年分では給与収入136万円以下であれば、扶養親族の所得要件を満たします。
そのため、ほかの要件も満たしていれば、扶養控除の対象となる可能性があります。
なお、19歳以上23歳未満の親族については、所得が62万円を超えて123万円以下の場合、特定親族特別控除の対象となる可能性もあります。
具体例2：従業員の配偶者のパート収入が増えた場合
従業員の配偶者がパート勤務をしており、年間の給与収入が130万円だったとします。
令和8年分では、給与収入136万円以下であれば、配偶者の合計所得金額は62万円以下となるため、配偶者控除の対象となる可能性があります。
ただし、配偶者控除を受けるためには、従業員本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなど、ほかの要件も満たす必要があります。
また、社会保険の扶養判定は所得税の扶養判定とは異なるため、所得税の扶養に入れるからといって、必ず社会保険の扶養に入れるわけではありません。
具体例3：年末調整の書類を11月中に回収する場合
会社が例年どおり11月中に従業員から年末調整関係書類を回収する場合、令和8年は改正後の内容を反映した申告書を使用する必要があります。
国税庁は、令和8年12月1日から適用される改正内容を反映した年末調整関係書類について、12月1日より前から提出を受けても差し支えないとしています。
したがって、会社は早めに従業員へ申告書を配布し、扶養親族の所得見積額などを確認しておくと、年末の事務処理を円滑に進められます。
令和8年の年末調整は従来どおりの処理では対応できないのか？
令和8年11月までの給与については、従来の源泉徴収税額表を使用します。
また、年末調整の基本的な流れである、給与・賞与の集計、社会保険料の確認、各種所得控除の計算、年税額の算出、過不足額の精算という手順自体は変わりません。
ただし、税額計算に使用する控除額や給与所得控除後の給与等の金額の表が変更されるため、前年と同じ計算方法や給与計算ソフトの設定をそのまま使用することは避ける必要があります。
特に注意したいのは、次の3点です。
- ・令和8年分に対応した年末調整計算ソフトを使用すること。
- ・従業員から提出された申告書について、改正後の所得要件で扶養親族等を判定すること。
- ・令和8年分の給与所得控除後の給与等の金額の表を使用すること。
令和8年12月の年末調整と、令和9年1月以後の毎月の給与計算は、分けて管理する必要があります。
まとめ｜令和8年の年末調整は税制改正と適用時期の確認が重要
特に、令和8年12月1日から改正が適用されるため、11月までの給与計算と12月の年末調整では取扱いが異なります。
個人事業主や中小企業の経営者は、次の点を確認しておきましょう。
- 1.令和8年分の年末調整に対応した申告書を使用する。
- 2.基礎控除と給与所得控除の改正を反映する。
- 3.扶養親族や配偶者の所得要件を確認する。
- 4.23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例を確認する。
- 5.令和8年12月の年末調整と令和9年1月以後の源泉徴収税額表を区別する。
FAQ｜令和8年の年末調整でよくある質問
合計所得金額に応じて異なり、最大104万円です。従業員から提出される基礎控除申告書に基づいて控除額を判定します。
Q2．令和8年の年末調整では給与所得控除はいくらになりますか？
給与収入190万円以下の場合、最低保障額は74万円です。従来の65万円から9万円引き上げられています。
Q3．令和8年から扶養親族の給与収入はいくらまで認められますか？
扶養親族の合計所得金額が62万円以下であれば対象となります。給与収入だけの場合は136万円以下が目安です。
Q4．令和8年11月の給与から新しい源泉徴収税額表を使用しますか？
いいえ。令和8年11月までの給与については従来の源泉徴収税額表を使用します。新しい源泉徴収税額表は令和9年1月1日以後に支払うべき給与から適用されます。
Q5．令和8年の年末調整関係書類は11月中に提出してもらっても問題ありませんか？
問題ありません。国税庁は、令和8年12月1日から適用される改正内容を反映した申告書について、施行日前から提出を受けることも差し支えないとしています。
2026年11月12日 10:33
