税務調査に強い税理士があなたの“備え”と“対応”をサポートします

府(県)税事務所から「事業税についてのお尋ね」という書類が届き、何を確認されているのか、税金を追加で支払う必要があるのか、不安に感じている個人事業主や法人経営者もいるのではないでしょうか。

 

事業税についてのお尋ねは、事業の内容や所得などを確認するための照会
 

「事業税についてのお尋ね」は、府(県)税事務所が事業税の課税に必要な事項を確認するために送付する照会書類と考えられます。

例えば、事業の内容、所得金額、事業の開始・廃止、他の都道府県にある事務所の状況などについて、回答を求められることがあります。

ただし、書類の名称や質問項目は個別の照会によって異なります。書類が届いたという事実だけで、税金の申告漏れや誤りが確定したわけではありません。

大阪府では、個人事業税について、府内に事務所・事業所を設け、地方税法で定められた対象事業を営む個人に課税しています。

法人についても、法人事業税に関する申告や課税の手続きがあります。したがって、まずは届いた書類が個人事業税と法人事業税のどちらに関するものなのかを確認することが重要です。

 

なぜ府(県)税事務所から「お尋ね」が届くのか
 

府(県)税事務所が照会を行う理由としては、事業税の課税対象となる事業を営んでいるか、所得金額が適切に把握されているか、申告内容を確認する必要があるかなどが考えられます。

個人事業税は、所得税や個人住民税とは別の地方税です。所得税の確定申告をしていても、個人事業税の課税対象となる事業を営んでいる場合には、事業税の課税関係を確認する必要があります。

個人事業税の税額は、原則として事業所得・不動産所得を基礎に、事業専従者給与等の調整、青色申告特別控除額の加算、損失の繰越控除、事業主控除などを反映して計算します。

所得税の計算と同じ金額が、そのまま個人事業税の課税標準になるとは限りません。

例えば、所得税の確定申告書に記載された所得金額だけでは、事業税の計算に必要な事項を十分に確認できない場合があります。

そのため、府(県)税事務所から追加の説明や資料の提出を求められることがあります。

 

「事業税についてのお尋ね」が届いた場合の具体的な対応方法
 

府税事務所から書類が届いた場合は、次の手順で対応しましょう。

1．書類の対象税目と回答期限を確認する

まず、書類に記載されている税目、対象となる事業年度または年分、回答期限、提出方法を確認します。

個人事業税なのか法人事業税なのかによって、確認すべき内容や必要な資料が異なります。

回答期限が設けられている場合は、期限内に回答できるよう準備を進めましょう。

2．質問事項と帳簿・申告書の内容を照合する

質問に回答する際は、記憶だけで判断せず、確定申告書、決算書、総勘定元帳、売上帳、契約書などの資料を確認します。

特に、次の事項については、申告内容と照合しておくとよいでしょう。
 

• ・事業の種類と実際に行っている業務
• ・事業所得・不動産所得の金額
• ・事業の開始年月日や廃業年月日
• ・他の都道府県に事務所・事業所があるか
• ・事業税の計算に関係する専従者給与や損失の繰越控除など
   

3．事実に基づいて回答する

回答内容は、質問の趣旨を確認したうえで、事実に基づいて正確に記載します。

質問の意味が分からない場合や、手元の資料だけでは判断できない場合は、担当の府(県)税事務所に確認しましょう。

回答にあたっては、求められた資料の範囲や提出方法も確認してください。照会書類に回答欄や返信用封筒などが同封されている場合は、その指示に従って対応します。


 

「お尋ね」が届いても、必ず追加納税になるわけではない
 

府(県)税事務所から照会を受けた場合でも、必ず税金が追加で発生するとは限りません。

例えば、事業の内容や所得金額について確認するための照会であれば、資料に基づいて回答することで確認が完了する場合もあります。

一方、回答内容や確認資料から申告内容の誤りが判明した場合には、課税内容の見直しなどにつながる可能性があります。

また、個人事業税では、事業の種類によって課税対象となるかどうかや税率が異なります。

大阪府では、第一種事業37業種、第二種事業3業種、第三種事業30業種が定められています。

事業所得があるからといって、すべての事業が個人事業税の課税対象になるわけではありません。

さらに、個人事業税には年間290万円の事業主控除があります。原則として、事業主控除などを反映した結果、課税所得が生じない場合には、個人事業税が発生しないこともあります。

ただし、事業の種類や事業期間、所得の計算内容などによって判断が異なるため、単純に所得税の課税状況だけで判断しないことが大切です。

したがって、「お尋ね」が届いた場合は、追加納税を前提にするのではなく、まず照会内容と自社・自身の申告状況を確認しましょう。

 

事業税についてのお尋ねが届いたら、期限内に正確な回答を
 

府税事務所から「事業税についてのお尋ね」が届いた場合は、書類の内容を確認し、質問事項に対応する帳簿や申告書などを準備したうえで、期限内に回答することが重要です。

個人事業税は、所得税とは課税対象や所得の計算方法が異なります。法人事業税についても、法人の事業年度や所得金額などに応じて課税関係を確認する必要があります。

照会の内容によっては、専門的な判断が必要になることもあります。回答内容に迷った場合や、申告内容に誤りがある可能性に気づいた場合は、自己判断で放置せず、府税事務所や顧問税理士に相談しましょう。

 

FAQ｜事業税についてのお尋ねに関するよくある質問
 

Q1．事業税についてのお尋ねが届いたら、税務調査を受けることになりますか？
必ずしも税務調査になるわけではありません。課税に必要な事項を確認するための照会である可能性があります。
書類の内容を確認し、必要に応じて担当の府(県)税事務所に問い合わせましょう。

Q2．事業税についてのお尋ねを無視しても問題ありませんか？
放置することは避けましょう。照会への回答が必要な場合は、回答期限や提出方法を確認し、適切に対応することが重要です。
回答が難しい場合は、期限前に担当窓口へ相談してください。

Q3．所得税の確定申告をしていても、事業税についてのお尋ねが届くことはありますか？
あります。所得税と個人事業税は異なる税金であり、課税対象となる事業や所得の計算方法にも違いがあります。
確定申告をしていることだけで、事業税に関する確認が不要になるわけではありません。

Q4．事業税についてのお尋ねに回答すると、税金が増えることはありますか？
回答しただけで必ず税金が増えるわけではありません。
ただし、確認の結果、申告内容に誤りが判明した場合などには、課税内容が見直される可能性があります。

Q5．どこに問い合わせればよいですか？
書類に記載されている担当の府(県)税事務所に問い合わせるのが基本です。
大阪府の公式ホームページでは、府税事務所の所在地や連絡先を確認できます。