資料調査課の調査とは？税務署の調査との違いを解説

「資料調査課が突然来た…普通の税務調査と違うの？」
 

「資料調査課って何をする部署？」

「税務署より厳しいって本当？」

「マルサとは違うの？」

税務調査の中でも、「資料調査課（通称リョウチョウ）」という名前を聞くと、不安になる方は多いです。

実際、通常の税務署調査とは少し性質が異なります。

ただし、“即アウト” や “犯罪確定”というわけではありません。

この記事では、
 

• ・資料調査課とは何か
• ・税務署調査との違い
• ・どんな人が対象になりやすいのか
• ・マルサとの違い
   

を、税理士目線でわかりやすく解説します。


 

資料調査課とは？国税局に設置された税務調査専門部署

資料調査課は、国税局課税部にある調査部門の一つです。

一般的な税務調査を行う税務署とは異なり、
 

• ・大口案件
• ・不正リスクが高い案件
• ・調査が困難な案件
   

などを主に担当しています。

所属職員は税務署の調査部門から選抜された高度な調査技術と強靭な精神力を持ち合わせた調査官が配属されており、任意調査の最後の砦と位置付けられています。

所轄は国税局全域で、納税地が他の国税局に跨る場合は国税局間で連携して調査を機動的に実施します。

また、原則、事前通知なしで複数の職員で突然やってきます。複数の事業所がある場合、それぞれの事業所に同時にやってきますので担当職員の人数は50名を超える場合もあります。

調査当日は帳簿調査だけではなく現場資料の把握のため現物確認調査（ガサ）を実施する場合が多いです。もちろん任意ですが、職員はそれなりに理論武装した猛者ですから合理的理由がなければ断るのは難しいでしょう。

 

税務署の調査と何が違う？資料調査課の特徴
 

複雑困難な案件の調査を行う
税務署調査では、
 

• ・一般的な法人
• ・個人事業主
• ・通常の申告確認
   

が中心です。

一方、資料調査課では、
 

• ・複数の事業所や店舗がある広域案件
• ・高額悪質な不正が見込まれる案件
• ・複数税目にわたる案件
• ・複雑な租税回避スキームがあると想定される案件
• ・海外関連取引
   

などを扱うケースがあります。

 

調査期間が長くなる傾向がある

通常の税務調査より確認項目が多く、最大７年間に遡った調査が行われることもあります。
そのため、調査期間が数か月単位に及ぶケースも珍しくありません。
 
「資料」や「情報」を分析し対象者を選定する
名前の通り、資料調査課は各種データ・資料分析を重視します。

例えば、
 

• ・銀行情報
• ・不動産情報
• ・支払調書
• ・海外送金情報
• ・法人取引データ
• ・投書や電話の脱税情報
• ・外観調査や内定調査の報告資料
   

など膨大なデータを蓄積・管理し、効果的に分析することで調査対象者を的確に選定します。

 

資料調査課の調査は厳しい？
 

通常調査より深く確認される傾向
把握した事実を基に
 

• ・資金移動
• ・資産状況
• ・関係会社取引
   

などを詳しく確認されるケースがあります。曖昧な答弁には理詰めで追及されますので慎重に答弁する必要があります。また、虚偽答弁については厳しい対応をとられるのでやめるのが賢明です。

 


「資料調査課＝マルサ」は誤解です
 

資料調査課と混同されやすい組織に「マルサ」があります。

しかし両者は全く異なる組織です。

資料調査課（リョウチョウ）
 

• ・行政上の税務調査
• ・申告内容の確認
• ・修正申告や更正処分が中心
   

査察部（マルサ）
 

• ・悪質な脱税事件を対象
• ・刑事告発を前提とした調査
• ・強制調査権限を有する
   

売上除外や架空経費計上など、悪質な仮装隠蔽行為が認められる場合に査察調査へ移行する可能性がありますが、資料調査課の調査が開始された時点で刑事事件が決まっているわけではありません。

 

資料調査課で見られやすいポイント
 

銀行口座・資金移動
特に確認されやすいのが資金の流れです。
 

• ・個人口座
• ・法人口座
• ・家族口座
• ・海外送金
   

なども確認対象になることがあります。 関係会社との取引
 

• ・売上移転
• ・経費付替え
• ・不自然な役員報酬
   

なども見られやすいです。 高額資産
例えば、
 

• ・不動産
• ・高級車
• ・投資商品
   

などと所得水準の整合性も確認されます。


 

資料調査課の調査が来たらどうする？
 

まずは冷静に対応する
「国税局」と聞くと焦りますが、感情的になる必要はありません。
まず、
 

• ・国税局のどの部署から来たのか
• ・担当職員の名前
• ・調査の対象となっている税目
• ・他に事業所がある場合、ここ以外に職員が行っているのか
   

落ち着いて聴くことです。

税理士へすぐに連絡する
顧問税理士がいるならすぐに電話連絡し、聴き取った上記内容を伝え、同席するよう依頼しましょう。税理士の都合がつかない場合は税理士の指示を仰ぎましょう。

 

まとめ
 

資料調査課は、国税局に設置された専門性の高い税務調査部署です。

主に高額所得者、海外取引、資産移転、複雑な法人取引などを対象として、各種資料やデータ分析を活用した調査を行います。

一方で、資料調査課の調査は刑事事件を前提としたものではありません。

重要なのは、
 

• ・帳簿を適切に保存すること
• ・適正に申告すること
• ・資金移動を明確にすること
• ・個人資産と法人資産を区分すること
• ・取引の根拠資料を残しておくこと
   

です。

日頃から説明可能な経理体制を整備しておくことが、最良の税務調査対策といえるでしょう。

 

FAQ(よくある質問)
 

Q1. 国税局資料調査課が税務調査に来たら脱税を疑われていますか？
資料調査課が来た時点で脱税が確定しているわけではありませんが、かなり疑っていると考えていいと思います。

Q2. 資料調査課はどんな部署？
国税局課税部に配置されており、高度な調査スキルを屈指して高額で悪質な不正が見込まれる案件や海外取引、複雑な資産取引などの税務調査をする専門部署です。基本的に事前通知をせずに複数人数で調査に来ます。

Q3. 資料調査課とマルサは同じですか？
異なります。資料調査課は行政調査、マルサは悪質な脱税事件を対象とする刑事調査です。

Q4. 資料調査課の調査が来た場合はどうすればよいですか？
担当部署名、対象税目、調査範囲を確認した上で、速やかに顧問税理士へ連絡することをおすすめします。