反面調査とは？税務署が取引先まで確認する税務調査の仕組みを税理士が解説

「反面調査とは何ですか？」

「税務調査で取引先に連絡されることがあるのでしょうか？」

「売上や経費の内容はどこまで確認されるのでしょうか？」

税務調査の話になると、「反面調査」という言葉を耳にすることがあります。しかし、多くの経営者や個人事業主は具体的にどのような調査なのかを理解していません。

税務署は申告内容に疑問がある場合、調査対象者だけでなく取引先や金融機関など第三者に対して事実確認を行うことがあります。これが反面調査です。

売上除外や架空経費などは帳簿だけでは判明しない場合もあります。そのため税務署は第三者から情報を収集し、申告内容の正確性を確認しています。

 

反面調査とは第三者に対して行われる事実確認である

反面調査とは、税務署が調査対象者以外の第三者に対して行う事実確認のことです。

税務調査では、まず納税者本人の帳簿や請求書、通帳などを確認します。しかし、それだけでは取引の実態が十分に把握できない場合があります。

そこで税務署は取引先や金融機関などへ確認を行い、

 

• ・実際に取引があったか
• ・金額は正しいか
• ・支払いは行われたか
• ・売上計上漏れはないか
   

を確認します。

反面調査は税務署に認められた質問検査権に基づいて行われるものであり、税務調査の重要な手法の一つです。

 

反面調査の対象となる相手

反面調査の対象となる主な相手は次のとおりです。
 

• ・得意先
• ・仕入先
• ・外注先
• ・金融機関
• ・不動産会社
• ・仲介業者
• ・関係会社
   

特に売上や外注費に疑問がある場合は、取引先への確認が行われるケースがあります。

 

なぜ税務署は反面調査を行うのか

反面調査が行われる最大の理由は、申告内容の真実性を確認するためです。

帳簿や請求書は納税者自身が作成するため、意図的な修正や隠蔽が行われる可能性を完全には否定できません。

そのため税務署は第三者の記録と照合します。

売上除外の確認
売上を計上していない疑いがある場合、取引先の帳簿や支払記録から事実関係を確認します。

架空経費の確認
存在しない外注費や仕入を計上している疑いがある場合、相手先に取引実績があるか確認します。

預金の入出金確認
通帳の入金内容に不明な点がある場合、金融機関や取引先への確認が行われることがあります。

所得の帰属確認
個人と法人の取引が混在している場合などには、実際の取引主体を確認することがあります。

 

実際の反面調査で確認される内容

反面調査では単に電話で確認するだけではありません。

必要に応じて帳簿や請求書などの資料を確認することもあります。

建設業の場合

建設業では、
 

• ・工事名
• ・請負金額
• ・完工時期
• ・外注先との契約内容
   

などが確認されます。

売上請求書と外注請求書の現場名が一致しているかは税務調査で頻繁に確認されるポイントです。

飲食業の場合

飲食業では、
 

• ・仕入数量
• ・在庫状況
• ・売上との整合性
   

などが確認されることがあります。

不動産業の場合

不動産売買や賃貸契約について、
 

• ・契約内容
• ・売買金額
• ・仲介手数料
   

などが確認されるケースがあります。

 

「反面調査は必ず行われる」は誤解である

反面調査という言葉を聞くと、多くの人が「税務調査になれば必ず取引先へ連絡される」と考えがちです。

しかし実際にはすべての税務調査で反面調査が行われるわけではありません。

税務署はまず納税者本人から説明を受け、帳簿や資料を確認します。

その結果、
 

• ・説明に矛盾がない
• ・資料が十分揃っている
• ・申告内容に不自然な点がない
   

場合には反面調査が行われないこともあります。

一方で、
 

• ・売上除外の疑い
• ・架空経費の疑い
• ・説明と資料の不一致
   

などがある場合には反面調査が実施される可能性が高くなります。

 

反面調査を恐れるより適正な帳簿管理が重要

「取引先に知られたら困る」

「反面調査だけは避けたい」

と考える経営者もいます。

しかし重要なのは反面調査を避けることではありません。

税務署が第三者確認を行っても問題がない状態を維持することです。

適正な申告を行っていれば、反面調査が行われたとしても大きな問題になる可能性は低いでしょう。

 

まとめ

反面調査とは、税務署が取引先や金融機関など第三者に対して行う事実確認のことです。

税務調査では売上除外や架空経費などの疑いがある場合に、取引先の帳簿や支払記録などを確認し、申告内容の正確性を検証します。

ただし、すべての税務調査で反面調査が行われるわけではありません。帳簿や資料が整備され、説明に矛盾がなければ実施されないケースもあります。

反面調査を過度に恐れるのではなく、日頃から正確な帳簿作成と証拠書類の保存を行うことが、税務リスクを減らす最も有効な対策といえるでしょう。

 

FAQ（よくある質問）

Q. 反面調査とは何ですか？
税務署が調査対象者以外の第三者に対して行う事実確認です。取引先や金融機関などに取引内容を確認することがあります。

Q. 税務調査になると必ず反面調査が行われますか？
必ず行われるわけではありません。帳簿や資料に問題がなく、説明内容にも矛盾がなければ実施されないケースもあります。

Q. 反面調査で取引先に税務調査中であることは知られますか？
反面調査の内容によっては、取引先が税務調査に関連する確認であると認識する可能性があります。

Q. どのような場合に反面調査が行われますか？
売上除外、架空経費、多額の現金取引、説明内容の不一致などがある場合に実施されることがあります。

Q. 建設業でも反面調査はありますか？
あります。工事名、請負金額、外注費、完成時期などについて元請先や外注先へ確認が行われるケースがあります。